公益法人(公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人)の経理代行・アウトソーシングなら

公益法人経理代行センター

運営:あかつき会計グループ

東 京オフィス:東京都中央区八丁堀2-15-5
名古屋オフィス:名古屋市東区新出来2-4-15
大 阪オフィス:大阪市北区梅田1-1-3

お気軽にお問合せください

0120-038-121

公益法人経理代行センターの業務案内

小規模法人向け経理代行パック

 公益法人の記帳業務は、一般の簿記の知識以外にも、公益法人会計基準の知識を含む公益法人特有の経理知識が必要不可欠です。

公益法人特有の経理知識が無い者が公益法人の記帳業務をしてしまうと、誤った経理処理をしてしまったり、誤りとは気付かずに内閣府等の検査により判明した場合、公益認定上の問題となる可能性が有ります。

 そのため、公益法人特有の経理知識を有した者を採用し、当該担当者が、記帳業務・決算業務を行うべきですが、小規模の公益法人では、そのような担当者を採用するコスト負担が大きく、また、採用しても、作業自体が少ないため無駄が多いと思われます。

そこで、当センターでは、小規模法人に対し、公益法人特有の経理知識が必要な記帳業務(仕訳帳・総勘定元帳の作成)と決算書作成業務(貸借対照表・正味財産増減計算書などの作成)をパックにしたサービスを提供しています。

対象法人・報酬

対象は、年間収益規模5千間円未満の公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人で、報酬額は年間収益規模により下記の通りとなります。

年間収益規模年報酬額伝票明細数の上限
1千万円未満15万円年間   600明細
3千万円未満30万円年間1,800明細
5千万円未満50万円年間3,000明細

<対象業務>
・記帳業務:仕訳作成、法定帳簿(
仕訳帳総勘定元帳)作成
・決算業務:決算整理仕訳作成、決算書類作成、勘定明細作成
・会計顧問:メール、電話による経理業務、法人運営等に関する質問・相談の対応

小規模法人向け経理代行パックの特徴

高い費用対効果があります

公益法人を対象とした記帳代行、決算書作成では、業界最低水準の報酬額となっています。
会計ソフトの購入も不要となりますので、年間の維持費も不要です。
品質も向上しますので、当サービスを利用することにより、高い費用対効果を得ることができます。

作業は現預金の出納記録と資料を送付するのみ

法人側の業務として、現金・預金に関する出納を所定の様式の出納帳(エクセルシート)に入力し、その他必要な書類をPDFにしてメールで送付するのみです。これらの処理は、特別な経理知識は必要なく、一般的な事務として作業が可能です。

公認会計士等の有資格者が関与

それぞれの法人に対し、公益法人の会計処理に精通した公認会計士等の専門家が必ず関与します。

また、経理処理・決算処理に関するご相談、法人の運営に関するご相談の対応も公認会計士等の専門家が行います。

経理処理・法人運営等の質問対応

単に記帳、決算書作成するのみではなく、各法人の実態を把握したうえで、経理処理、決算処理、法人運営、定期提出書類などに関するご質問の対応も当サービスの範囲内の作業として対応します。

全都道府県の法人に対応します

内容の確認、経理処理の質問対応、法人運営の質問対応は、原則として、メールまたは電話で行います。

そのため、当センターの拠点(東京・大阪・名古屋)の無い地域でも対応致します。

訪問が必要な法人の場合は、対応可能な場合もありますので、別途ご相談ください(訪問に必要な経費(交通費等)が別途必要となります)

オプションサービスもあります

法人税の確定申告書の作成、消費税の確定申告書の作成、定期提出書類の作成など、記帳業務、決算書作成以外の業務の対応が必要な場合、オプションサービスとして対応可能です。

処理の流れ

(1)記帳処理
①現金・預金出納
日々の現金・預金の出納記録を当センター所定の現金・預金出納帳(入金・出金額毎に相手先・内容を記載した簡単なエクセルシートです)に入力して頂きます。
また、入出金金額だけでは起票することができないものは、その内容が把握できる資料をメールで送付できるようにPDF等(画像データも可)に変換して頂きます。

②電子メールで送付
数カ月に一回、現金・預金出納帳、PDF書類を電子メールで送付して頂きます。具体的なタイミング、回数は、貴社のご希望を考慮して、決定します。

③仕訳データ入力⑥残高チェック
現金・預金出納帳、PDF書類を元に当センターで、会計システムに仕訳データを入力し、各種帳票を作成し、不明残高が無いことを確認します。

⑦電子メールで送付
仕訳帳、総勘定元帳、試算表、勘定内訳をPDFデータでお送りします。(一部エクセルデータでの送付も可能です)

 

(2)決算処理
①決算基礎資料の収集
決算処理に必要な資料を収集し、メールで送付できるようにPDF等(画像データも可)に変換して頂きます。

②電子メールで送付
収集した資料を電子メールで送付して頂きます。具体的なタイミングは、貴社のご希望を考慮して、決定します。

③決算仕訳入力⑦決算書類作成
現金・預金出納帳、PDF書類を元に当センターで、会計システムに仕訳データを入力し、各種帳票を作成し、不明残高が無いことを確認します。

⑧電子メールで送付
財務諸表、勘定内訳、決算書類をPDFデータでお送りします。(一部エクセルデータでの送付も可能です)

ご契約までの流れ

お申込みからご契約までの流れをご説明します。

お申込み

まずは下記のお申込みフォームよりお申込みください。

現状の確認

メール・電話等により、貴社の状況(収益規模、伝票数等)を確認させて頂きます。

ご提案

貴社のご希望等を踏まえまして、具体的な処理の流れをご提案させて頂きます。

ご契約

ご提案の内容にご納得いただけたら、契約となります。

よくあるご質問

ここではよくあるご質問をご紹介します。

事業年度の途中からでも可能でしょうか?

事業年度の途中でも対応可能です。

担当者が急に退職した場合など、事業年度の途中でも対応することは可能です。その場合の報酬は、実際に処理が必要な月数に応じて、計算させて頂きます。
例えば、4月~8月までの処理はすでに終わっている場合、4月~8月までの記帳処理相当の報酬は減額してご契約させて頂きます。
但し、4月~8月までの処理に誤りが多く実質的に再処理が必要な場合など、減額できない場合もありますのでご了承ください。

地方の法人ですが、対応して頂けますでしょうか?

東京・大阪・名古屋以外でも対応可能です

小規模法人向けの経理代行パックは、メール・お電話での対応で完結するサービスで原則、ご来社して頂く、又は訪問することは行いません。
そのため、当センターの拠点のある東京・大阪・名古屋外の地方の公益法人様でも対応が可能です。

法人税の申告は顧問税理士にお願いしているのですが、顧問税理士も変更する必要がありますか?

変更の必要はありません

小規模法人向けの経理代行パックは、法定帳簿、決算書の作成を代行するサービスですので、法人税の申告は、作成した決算書等を基に、現在の顧問税理士の先生に行って頂くことになります。
また、経理代行と合わせて、法人税の申告書の作成もご希望の場合は、オプションでの対応も可能です。詳しくは別途お問い合わせください。

お申込みフォーム

小規模法人向け経理代行パックのご質問・お申込みは以下のフォームよりお願いいたします。

以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信内容を確認する」ボタンをクリックしてください。

(例:公益樹財団法人 ○○協会)

ご担当者様のお名前をご記載ください

(例:千代田区大手町1-1-1)

(例:03-0000-0000)

(例:sample@yamadahp.jp)

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