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よくあるご相談　TOP5

経理の担当者が、退職してしまうので経理業務を委託したい！！
長年1人の担当者が経理処理をしており、その担当者が定年退職となったが、業務を引き継げる人員がおらず、困っているとのご相談。比較的小規模の公益法人（公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人）において起こりやすい事例です。
人手が足りないが、公益法人の経理を理解している人が採用できない！！
経理ができる人員を募集しても、一般企業での経理経験者の応募のみで、公益法人の会計を理解している人の応募が無く、困っているとのご相談。公益法人会計は、特殊であり、一般の簿記などの知識だけでは対応できません。
最新の公益法人会計基準に準拠した決算が出来ていないので、なんとかしたい。
経理処理は、前任者の処理を引き継いできただけで、会計的な知識を有している担当者はおらず、最新の公益法人会計基準に準拠した決算書が作成できているのか分からず困っているとのご相談。公益法人制度の改革により、公益認定を受けた法人（公益社団法人・公益財団法人）は、公益法人会計基準に準拠した経理処理・決算処理が求められていますが、適切な対応ができていない場合は、監事監査・会計監査・内閣府検査などで、指摘を受ける場合があります。
現在の担当者では、経理処理のミスが多く、処理も遅いので、専門家に任せたい。
経理担当者はいるが、片手間で、一人で行っており、ミスが多い。また、処理が遅く、収支が確認できた時点では、既に手遅れとなっていることもあり、専門家にお任せしたいとのご相談。こちらのご相談も、比較的、小規模の公益法人（公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人）において起こりやすい事例です。
経理業務を整理して、間接部門のコストを削減したい。
昨今の状況により、法人全体のコストダウンが求められ、特に間接部門のコストの削減を行う必要があり、アウトソーシングによりコスト削減が行えないかとのご相談。事業費自体の縮小は難しいため、管理費の削減を求められることが多くあります。