消費税に関するQ&A

消費税は、日本国内において、事業として対価を得て行われる物の販売、サービスの提供という取引に対して課税される税金です。

消費税の負担は、消費者ですが、納税義務者は、個人事業、会社を問わず、事業者となっています。つまり、公益法人等（公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人）も他の会社と同様に、原則、納税義務者となります。公益認定を受けることは消費税の納税には関係ありません。

但し、小規模の事業者にとって、消費税を申告・納税することは、事務負担等が大きいため、納税義務を免除する規定があります。

消費税の納税が免除される事業者を「免税事業者」と言い、貴法人が、免税事業者に該当するのであれば、消費税の申告・納税は不要となります。

消費税の免税は、前々期の課税売上（基準期間の課税売上）、或いは前期の課税売上等（特定期間の課税売上等）により判定され、貴法人の各期間の免税事業者の判定は下記の様になります。

①設立初年度
設立初年度の法人の場合、前期、前々期の課税売上高等はありませんので、免税事業者となります。（注：資本金・出資金のある会社（株式会社等）の場合、資本金等の金額での判定規定がありますので、設立初年度でも消費税の納税の必要がある場合があります）

②設立2年目
設立2年目となった場合、前年（設立初年度）の設立日から6ヶ月の課税売上、又は給与等の支払額が1,000万円以下の場合、免税事業者となります。1,000万円を超える場合、今年度より、消費税の申告・納税が必要となります。

③設立3年目以降
設立3年目以降は、設立2年目の条件に加えて、前々年の課税売上が1,000万円以下の場合、免税事業者となります。