経理・税務Q&A（公益法人会計基準関連）

公益法人会計基準は、昭和52年に公益法人監督事務連絡協議会の申合せとして設定され、昭和60年に公益法人等の指導監督等に関連する関係省庁連絡会議による改正されました。この昭和60年に改正された基準が「60年改正基準」として、長らく公益法人(社団法人・財団法人)が採用する会計基準として利用されてきました。
その後、平成16年に全面的な大改正（「平成16年改正基準」）が行われ、平成18年4月1日より施工されましたが、平成18年に公益法人制度改革関連三法が成立し、新しい公益法人制度を踏まえた会計基準とする必要が生じたため、平成20年に新制度に対応した会計基準（「平成20年改正基準」）が制定されました。
この「平成20年改正基準」が最新の公益法人会計基準となっています（平成26年現在）。

 平成20年改正基準における財務諸表等の体系は下記のとおりです。

• 財務諸表
  • 貸借対照表
  • 正味財産増減計算書
  • キャッシュ・フロー計算書
• 附属明細書
• 財産目録

平成20年改正の公益法人会計基準では、収支予算書・収支計算書の規定はありません。

  収支計算書は、収支予算を実行した結果を報告する文書で、60年度基準では、公益法人(社団法人・財団法人)が作成すべき計算書類の一つとして規定されていました。
しかし、収支計算書は内部管理目的や主務官庁報告目的には有用ですが、広く一般に公益法人(社団法人・財団法人)の活動状況を報告するという目的には必ずしも合致しないと考えられ、平成16年改正基準においては、公益法人(社団法人・財団法人)が作成すべき計算書類の体系から外されました。このため、現在の公益法人会計基準が規定する書類としては収支計算書の作成は、不要となります。

しかし、主務官庁において、法人の予算管理の状況等が十分明らかとならないと判断する場合には、作成を求められる場合があります。
また、従来型の収支予算書により法人（公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人）の業務を執行している法人は、その執行状況をあきらなにするために収支計算書を作成することが必要な場合もあります。

貸借対照表は、事業年度末日における公益法人（公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人）の財政状態を表示する計算表です。
この貸借対照表は、公益法人会計基準において、「当該事業年度末現在におけるすべての資産、負債及び正味財産の状態を明りょうに表示するものでなければならない」と定められ、表示する区分も規定されています。

正味財産増減計算書は、事業年度末日における公益法人（公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人）の正味財産の増減を表示する計算表です。
この正味財産増減計算書は、公益法人会計基準において、「当該事業年度における正味財産のすべての増減内容を明りょうに表示するものでなければならない」と定められ、表示する区分も規定されています。